もう会社のいいなりではない！少数株主権一覧

1. 少数株主権の用語説明

ここでは、少数株主権を理解するうえで知っておくべき用語を説明します。

1-1. 議決権

「議決権」とは、株主総会に参加して議案への賛否の意思表示が行える権利です。議決権は1人1票ではなく、保有株数によって与えられています。

例えば2/3以上の議決権を有していれば定款の変更や合併などが可能です。また1/2を超える議決権保有で取締役の選任・解任も行えます。

1-2. 単独株主権と少数株主権の違い

少数株主権と同様に、株主が会社の経営に参加できる権利のなかに単独株主権があります。

少数株主権は権利行使のために一定割合又は一定数以上の議決権が求められます。一方で単独株主権はたとえ1株の所有でも権利行使が認められます。

2. 単独株主権一覧

単独株主が行使できる権利は以下の通りです。

※非公開会社では保有期間の要件は不要

3. 少数株主権一覧

少数株主が行使できる権利とその要件は以下の通りです。

※非公開会社では保有期間の要件は不要

4. 最低限知っておきたい少数株主権

少数株主権を理解するうえで、押さえておきたいポイントを3つご紹介します。

4-1. 会計帳簿を確認してみよう！

総株主の議決権の3％以上を有する株主は会計帳簿閲覧謄写請求権があります。（会社法第433条）

最近の驚いたエピソードです。創業ファミリーの何代目かのご親族で、役員をしていたが、10年ほど前に会社から追いやられてしまったのだそうです。本家筋に子供がいなかったため、分家の婿養子が後継者として会社の経営にあたったといいます。伝統的な歴史ある会社であったが、どちらかというと古くからの斜陽産業。後継者に人望もなかったことから、会社の売却にむけて動いていたようです。ところがＭ＆Ａのプロセスで会社にどうも裏金があることが発覚し、売るに売れなくなってしまった。昭和のテレビドラマじゃあるまいし、毎年送られてきていた決算書はなんなのだ？　利益も安定的かつ継続的に少しはでていたし、配当も微々たるものだがないよりはありがたいと黙っていたと言います。けれども、「あんなに積みあがった純資産以外にまだ隠し金をつくっていたというのか？」と真実を暴くために、是非先生の力を貸してほしいというものでした。それならば会計帳簿閲覧請求をして、事実の確認をしてみればよいではないか。簡単なハナシではないか…と思ったのですが、株主が当然に持つ権利行使さえも、かねてからの人間関係があるがゆえに心理的な抵抗があるものなのかもしれません。

4-2. 少数株主でも株主総会の招集が請求できる！

総株主の議決権の3％以上を６ヶ月前から引き続き有する少数株主は原則として、取締役に対して株主総会の目的事項および招集の理由を示し、株主総会の招集を請求できます。（会社法297条）

しかし招集請求を行ったにも関わらず、遅滞なく招集手続きがなされなかった場合、少数株主は裁判所の許可を得て、自ら株主総会を招集できます。

4-3. スクイーズアウトには要注意！

スクイーズアウトとは、会社の支配株主が少数株主の有する株式を強制的に買い取ってしまうことです。その背景には、少数株主の会社経営への影響を排除する目的などが見られます。

スクイーズアウトの手法はいくつかありますが、支配株主の保有割合が9割を超えると「株式等売渡請求」を行使して、少数株主に対して、当該株式会社の株式の全部を売り渡すよう仕掛けてくるかもしれません。

5. まとめ

経営への影響力は議決権をどれだけ有しているかによるため、少数株主は弱い立場に立たされることが少なくないでしょう。しかし与えられている少数株主権を理解しておけば、会社からの不当な扱いを未然に防ぐことにもつながります。ただし少数株主として企業に対抗することは決して容易なことではありません。深い専門知識と対応力が求められるため、専門家のアドバイスは必須でしょう。

さくら共同法律事務所は豊富なノウハウ・サポート実績をもとに少数株主様をサポートいたします。相談は随時受け付けておりますので、ぜひお気軽に専門家への相談をご検討ください。