非上場株の相続に関するまとめ【初めての方でも安心】

更新日:2022年8月1日 株式相続
河合弘之

監修弁護士
河合 弘之

非上場株の相続に関するまとめ【初めての方でも安心】

非上場株を相続したらどのように対応すれば良いのでしょうか?

 

相続人は株式の評価を行って遺産分割協議や相続税の納税準備などをしなければならず、会社へ株式の名義変更請求も行う必要があります。

 

この記事では非上場株を相続したときの対処方法を解説します。親の会社の株式を相続した方はぜひ参考にしてみてください。

1. 非上場株の相続とは

 

非上場株の相続とは、非上場会社の株主が死亡して相続人が遺産としての非上場株を引き継ぐことを意味します。株式市場に上場していない「非上場株」も一種の資産なので、現金や不動産などと同様に相続の対象になります。

相続人が非上場株を引き継ぐと、相続人が新たな会社の株主となります。

 

ただし相続人が複数いる場合には株式が相続人全員の「準共有状態」になるので、1人の相続人が単独ですべての権利を行使できるわけではありません。一人が完全な権利を得るには遺産分割協議で株式を単独取得する必要があります。

 

以下で非上場株式の具体的な相続の流れをみていきましょう。

2.非上場会社の株式を評価する

 

非上場株を相続する際には、株価を「評価」しなければなりません。

評価額がわからなければ遺産分割協議も進められませんし、相続税も計算できないからです。

 

非上場株を評価するときには「基準時」に注意しましょう。遺産分割の際には「遺産分割時」の評価額、相続税計算の際には「相続発生時」の評価額が採用され、両者において評価基準時が異なります。

 

また非上場株の場合、いくつかの評価方法があります。基本的には純資産をもとに評価する方法がとられますが、類似の上場株と比較する方法や配当を基準とする方式などもあります。

 

詳しくは専門家に相談しましょう。

3.相続税が発生する可能性が高い

 

非上場株を相続すると、株式を含めた全体的な遺産の価額によって相続税も発生する可能性があります。

相続税がかかるのは、基本的に「基礎控除」を上回る場合です。

 

相続税の基礎控除額=3000万円+600万円+法定相続人数

 

株式を適正に評価したら、遺産の全体額から負債や葬儀費用を支払い、上記の基礎控除を超えるかどうかを計算してみてください。

超えるようであれば、早めに相続税の申告準備を行いましょう。

4. 相続を株式発行会社に伝える

 

相続人が複数いる場合、非上場株式は「準共有」の状態になります。この場合、原則として、相続人間で協議を行い、その権利を行使する者を1人決めた上で、会社に通知しておきませんと、およそ当該株式について権利行使をすることができなくなります。

 

1人の相続人が非上場株式の権利を取得するには、遺産分割協議を行って株式の相続人を決めなければなりません。

 

一般的に非上場株は、会社の後継者が全部取得するものです。自分は相続したくなくて後継者などの他の相続人が取得を希望する場合、その相手に株式を譲って代償金を払ってもらいましょう。

 

自分が後継者で株式を取得する場合には、他の相続人へ法定相続分に応じた代償金を支払うのが一般的です。ただし他の相続人が相続放棄や相続分の放棄をした場合には、代償金の支払いは不要となります。

 

なお遺産分割協議が決裂したら、遺産分割調停や審判を申し立てなければなりません。

 

株式の遺産分割方法に迷ったときや相手ともめてしまったときなどにはお気軽に弁護士までご相談ください。

5. 株主名簿の書換

 

遺産分割協議を行って株式の相続人が決まったら、会社へ株主名簿の書き換えを請求しなければなりません。名義変更しなければ、会社は誰に配当金を払ってよいかわかりませんし、株主総会の招集通知も送れないからです。

 

株主と連絡をとれない状態が5年以上続くと、会社が株式を買い取って相続人が権利を失ってしまうリスクも発生します。

 

非上場株式を相続したら、早めに会社へ通知して必要書類をそろえ、名義変更の手続を行いましょう。

6. 最後に

 

非上場株式を相続すると、評価や遺産分割などさまざまな対応を要求されます。現預金などの一般的な資産と比べて手続きが複雑になり、迷ってしまう方も少なくありません。

 

不備があると権利が失われたり高額な相続税を払えなくなったりして不利益が生じるリスクも発生するので、自己判断で対応せず専門家である弁護士に相談してみましょう。

 

 

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河合 弘之

様々な難事件、大事件への対処を得意としており、強大な敵や困難にも立ち向かい成果を挙げ続けた実績のある「逆襲弁護士」です。

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